今日、東京福祉保険局から封筒が届きました。
これはいったい何でしょうか？
東京都福祉保健局と言えば、特定医療費（指定難病）受給者証の更新を今年の2月に行いました。
さて、一体何の通知でしょうか。
早速開封してみます。
東京福祉保険局からの通知
9/30、我が家の郵便受けに一通の封筒が入っていました。
送り主は東京福祉保険局保険政策部でした。
東京福祉保険局との関わりは、 特定医療費（指定難病）受給者証の申請しかありません。
今年の2月に特定医療費（指定難病）受給者証の更新をしたところですが、何かあったのでしょうか？
何か不備があったとか・・？
とりあえず開封。
封筒の中身
封筒の中身は3枚の紙でした。
内容に目を通すと・・・
ん！？
なんと、次回の受給者証の更新はフリーパスになるようです！！！
やったー！
どんな人が対象？
対象者について、東京都福祉保健局のHPに記載がありました。
- 国の指定難病の認定患者のうち、特定医療費（指定難病）受給者証の有効期間が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に満了する方
- 東京都単独疾病の認定患者のうち、マル都医療券の有効期間が令和2年7月31日で満了する方
特定医療費（指定難病）受給者証をこれから申請しようとしている方や、有効期限が上記に該当しない方は対象外となります。
6月下旬以降、有効期間が終了している方から順に、新しい受給者証等を送付されます。
なお、新しい受給者証等が届くまでは、今お持ちの受給者証等を引き続き使用して受診することができます。
この対応については、2月に更新してから3月に特定医療費（指定難病）受給者証の有効期限延長の話が出てきたので、ちょっと悔しい思いをしましたが救済されてよかったです。
平等に扱うことはいいこと。助かります。
何よりも審査が無い（＝フリーパス）ので安心です。
受給者証の更新が不要になる意義
当然ですが、受給者証の更新が不要になるということは、申請書を作成する手間・煩わしさから解放されます。
しかし、それ以外にも費用が削減できる点でメリットがあります。
具体的には、文書作成料と郵送料金です。
特定医療費（指定難病）受給者証の更新には臨床調査個人票が必要となり、医師（病院）に文書作成料として5千～1万円の手数料を支払う必要があります。
また、臨床調査個人票はその日のうちに作成されるわけではなく、1～２週間の時間を要する場合がほとんどです。
そのため、医師（病院）で作成してもらった臨床調査個人票を受け取るためだけに病院に行くか、あるいは郵送で送付してもらう必要があります。
送料も交通費も地味にかかるんですよぇ～
これらは、すべて保険適用外で自費となりますので、これが不要になるのは1万円程浮くのでかなり大きいです。
まとめ
9/30に東京都福祉保健局から、特定医療費（指定難病）受給者証の有効期限延長のお知らせが届きました。
特定医療費（指定難病）受給者証の有効期限延長の対象者は以下に該当する方です。
- 国の指定難病の認定患者のうち、特定医療費（指定難病）受給者証の有効期間が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に満了する方
- 東京都単独疾病の認定患者のうち、マル都医療券の有効期間が令和2年7月31日で満了する方
有効期限延長によって手間が省けるだけではなく、経済的にも負担が減るので本当にありがたいです。
悪いことばかりではないコロナ
参考になれば幸いです。
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