今年も心身障碍者福祉手当の申請時期がやってきました。
例年は、板橋区役所に来庁して申請するのですが、今年は新型コロナのこともあり郵送にて申請書を提出することにしました。
本記事では、心身障害者福祉手当の申請方法について解説したいと思います。
お時間があれば、以下の記事もぜひ読んでください。
申請結果については、こちらをどうぞ。
Contents
心身障害者福祉手当とは
心身障害者福祉手当は、板橋区が独自に制定する福祉制度です。
身体障害者および難病患者に対して、15,500円/月(年間186,000円)の手当を給付する制度です。
板橋区独自といはいっても、このような福祉手当金を給付する制度は他の多くの自治体であります。
各都道府県で制定している「指定難病医療費助成制度」とは異なるため、併用が可能です。
もし、あなたが自身体障害者あるいは難病患者であるなら、この制度を利用できる可能性がありますので、確認してみましょう。
身体障害者だけじゃなく、難病患者も対象になるのはありがたいですね!
対象になる方・対象にならない方
心身障害者福祉手当の対象者は、以下に該当する方です。
上記に該当する方であっても、以下に該当する方は対象外となります。
なお、私は潰瘍性大腸炎を患う難病患者でしたが昨年所得限度額に引っ掛かり、本手当の給付対象外となりました。
今年は、昨年の医療費がかさんだことにより所得が下がったので、いける見込みです。
所得限度額
給付条件として、最も厳しい条件は所得限度額となります。
心身障害者福祉手当は一定額以上の所得がある場合は、対象となりません。
以下、所得限度額の説明について引用します。
前年中の所得(1月1日から12月31日までの所得)が下表の所得限度額を超える方は、手当の支給は受けられません。
[所得]=[年間収入]ー [給与所得控除等または必要経費等] ー [所得控除]板橋区HP|障がい者手当の所得限度額 https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/shogai/teate/1003214.html
※所得控除については、このページの下部にあります添付ファイル「所得控除一覧」をご覧ください。
※受給者本人が20歳未満のとき扶養義務者、20歳以上のとき本人の所得金額で、所得判定します。
別表1 区制度、都制度の所得限度額
扶養親族等の数 | 0人 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 |
---|---|---|---|---|---|---|
所得限度額(円) | 3,604,000 | 3,984,000 | 4,364,000 | 4,744,000 | 5,124,000 | 5,504,000 |
別表2 国制度の所得限度額
扶養親族等の数 | 0人 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 |
---|---|---|---|---|---|---|
本人(円) | 3,604,000 | 3,984,000 | 4,364,000 | 4,744,000 | 5,124,000 | 5,504,000 |
扶養義務者等(円) | 6,287,000 | 6,536,000 | 6,749,000 | 6,962,000 | 7,175,000 | 7,388,000 |
所得控除
なお、所得の計算において控除される項目は以下となっています。
基礎控除(33万円)は対象外となりますので注意してください!
何故こうした控除があるのに基礎控除が対象外なのか、理解に苦しみます。
ちなみに、心身障害者福祉手当の所得とは、住民税の根拠となる所得が採用されます。(確認済)
いかがでしょうか?
もし、あなたが独身であれば所得が約360万円が上限となります。
年収にするとだいたい550万円前後でしょうか?
妻子を扶養している方(扶養二人)で、年収にして720万円前後になります。
では、改めてこの限度額についてはいかがでしょう?一見、十分な金額に見えますが、おそらくこの所得額が上限なら対象外の方、あるいは厳しいと感じる方が多いと思います。
そして、家族を扶養している方については、妥当な所得限度額ではないと感じると思います。
なぜなら、フルタイムの仕事や正規社員をしている方なら分かる方もいると思いますが、年収には家賃補助・住宅補助が含まれている場合が多いからです。
板橋区だと都内勤務の方が多いので、会社によっては月に3~4万円(年間36~48万円)は支給されるでしょう、そのため、こうした家賃補助や住宅補助は所得としてカウントされます。
年収ベースでいえばこの例の場合、年間36~48万円に所得税率を掛けた金額(約40~62万円)を含めて、550万円(独身の場合)/720万円(二人扶養の場合)ということになります。
言い換えると、会社から支給される家賃補助・住宅補助を含めて、360万円の所得(独身の場合)が上限ということです。
加えて、家族を扶養するような方はそれなりの生活支出があります。自家用車(保険・駐車場)や家族が住める住居の支出がありますよね(持ち家の場合は住宅ローン)。
そう考えると、身体障害者・難病患者への助成というより、その中でも低所得の世帯に向けた助成という位置づけの制度になっています。
実際に、この確定申告をした方なら実感できると思いますが、厳しい所得制限だと思います。
だからおかしい!と言うつもりはありませんが、本音を言えばただでさえ多額の医療費がかかる状態なので、所得制限は撤廃して欲しいと思っています。
手当の支給時期
心身障害者福祉手当の審査は板橋区で随時行っています。
支給月は、4月・8月・12月で、手当申請月分から各支給月の前月分までを支給該当月末日までに指定口座に振り込まれます。
ただし、初回申請に限り障害者手帳・難病受給者証の発行月に遡って給付されます。
申請方法
申請窓口
心身障害者福祉手当の申請は通常、板橋区役所または板橋区保健所の各窓口で行います。
申請に必要なもの
郵送申請(新型コロナの特例対応)
今回、私も申請しようと思っていますが、新型コロナの件もあって窓口に行くのをためらっています。
そこで、板橋区役所に電話で問い合わせたところ、郵送での申請が可能でした。
もし、申請を考えている方で窓口申請に抵抗があるかたは、ぜひ電話で問い合わせしてみてください。
ちなみに、郵送申請時の添付資料は難病受給者証のみで良いとのことでした。
理由は分からないですが、電話でそう言われたので手間が省けました。
申請書
電話してからちょうど1週間たって、申請書が届きました。
申請書は以下のような内容となっています。
記入する欄は少ないですが、マイナンバーが必要になりますので準備しておきましょう。
上記の申請書と難病受給者証のコピーを添えて、緑色の返信用封筒で返送します。
ちなみに、返送時の切手代は自己負担でした。
もどかしい・・
とりあえず、これで申請は完了です。
あとは、審査の結果を待ちます。
結果が出たら、また記事にしたいと思います!
★更新しました!(9/15)
まとめ
本記事では、板橋区の心身障害者福祉手当(難病手当)の申請方法について記事にしてみました。
心身障害者福祉手当(難病手当)は板橋区独自の制度で、障害者・難病患者に毎月15500円の手当が支給されます。
この制度の適用には審査があり、もっとも厳しい要件として所得上限があります。
平均的な所得であれば問題ありませんが、会社から家賃補助・住宅手当が支給されているとそれも所得としてカウントされるのでよく確認してみてください。
所得は所得税ではなく、住民税の根拠となる所得で審査されるため、6月支給分から所得が更新されます。
申請については、今年は新型コロナが流行ったせいか郵送での申請ができました。
郵送申請を希望する方は、窓口に電話して申請書類を取り寄せする必要があります。
私は現在、申請書を返信し、審査結果待ちの状態です。
結果がでたら、また記事に書きたいと思います!
★記事にしました!(9/15)
参考になれば幸いです。
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