板橋区から児童手当が入金されました（2021年10～2022年1月分）。
前回入金されたのは2021年月15日入金されていましたので、ちょうど4カ月ぶりの入金です。
板橋区の児童手当は4か月毎に毎回15日に入金されることになっています。
我が家は子供2人共に3歳以上なので、1人当たり1万円／月の手当を受給しています。
| 児童の年齢など | 手当の金額（月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円（一律） |
| 3歳以上小学校修了まで | 10,000円（第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 10,000円（一律） |
| 受給者の所得額が所得制限限度額以上のとき(特例給付) | 5,000円（一律） |
次回は4か月後の6月（15日）に入金予定です。
子どもの数に応じて、貰える手当が増えます。
児童手当は子育て世帯を対象に給付されますが、所得制限が設けられています。
現在の所得制限は、扶養親族の人数によって段階的に上限額が増えていきます。
上限額を超える所得がある場合は、給付額が一律5000円となります。
| 扶養親族等の数 | 0人 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 所得限度額 | 6,220,000 | 6,600,000 | 6,980,000 | 7,360,000 | 7,740,000 |
| 年収換算（概算※） ※こもね調べ | 約830万 | 約870万 | 約910万 | 約960万 | 約1000万 |
受給者本人の前年の所得が対象です。（世帯の所得ではありません。）
2022年10月からは、年収が1200万円（所得換算で1000万円）程度を上回った場合は児童手当の給付が廃止されることが決まっています。
何とも世知辛い世の中になりましたね。
もはや何がしたいのか意味不明
中央省庁の方々は所得制限の境界線をどうこうすることにパワーをかけていますが、私からすればこんな根拠の分からない所得制限を設けるくらいなら、いっそ手当を減額すれば良いのに。と思っています。
なんで累進課税で収入に応じた納税をしているにも関わらず、高々年収900万円を超えた程度の親は平等に公共サービスが受けられないんでしょう？
税金徴収の仕組みに傾斜がかかっているんだから、公共サービスにあれこれ傾斜をかける仕組みなんていらないでしょうに。
しかも、その公共サービスの「傾斜角度」を考えるのに、より単価の高い公務員の時間（税金）が投入されている。
予算が無いなら、個々の公共サービスに傾斜をつけるのではなく、サービスを小さくするか、所得税率に傾斜をかけてくださいよ。
確かに、自分に子供がいない人からすれば児童手当のために所得税が上がるのに良い気はしないかもしれません。
ですが、将来の日本を考えたときに、出生率を上げることの重要性は多く人が理解できることでしょう。
そして、児童手当が出生率を上げることを目指した子育て世帯を支援するための公共サービスとするのであれば、すべての子育て世帯に行き渡るサービスにするべきでしょう（国民の理解が得られないなら中途半端にやらずに無くすべきでしょう）。
児童手当を弱者に手厚く分配するのは良いと思いますが、所得制限は筋が悪い。
もうね、こうも不平等感が露骨にみえてしまうと、日本のお父さんは頑張って働く意欲が失せますよ。
そうなると働き盛りのお父さんがどう考えるか、所得制限を考えた人は別のところでどんな問題が起きそうか想像できなかったのかね。
そもそも、所得制限の所得の根拠はなんだろうね？
さて、肝心の児童手当の使途ですが、今回は貯金ですかねー。
もう少し暖かくなったら、車を借りて家族でドライブにでも出かけようと思っています。
ありがたや。
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